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一般事業主行動計画

次世代育成対策推進法女性活躍推進法

次世代育成対策推進法

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間 2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間

2．内 容

  1. 「子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備」

  1. ＜目標1＞

    育児休業・介護休業法に基づく育児休業などの両立支援制度全般の周知

  2. 対策

    • 2020年4月1日～
      育児休業に関係する制度・給付金等の説明につき、本人または配偶者が出産を行う従業員に対し個別の100%実施を継続する。

  1. ＜目標2＞

    育児休業中の待遇、育児休業後の賃金・配置その他の労働条件に関する事項の周知

  2. 対策

    • 2020年4月1日～
      休業中の待遇、休業後の賃金・配置等の労働条件に関する事項の説明につき育児休業が発生する従業員に対して、個別に100%行うことを継続する。

  1. ＜目標3＞

    妊娠中及び出産後の従業員の健康管理等の相談窓口の設置

  2. 対策

    • 2020年4月1日～
      妊娠中及び出産後の健康管理等の相談窓口を人事課に設置し、表示するとともに、定期的なメンタルヘルス教育実施時に周知を行う。

  2. 「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

  1. ＜目標4＞

    年次有給休暇の取得促進のため、メモリアル休暇の取得率を100%にする

  2. 対策

    • 2020年4月1日～
      従業員及び各所属長に対して制度を周知するとともに、取得するよう働きかけを行う。2019年度実績83%。

  1. ＜目標5＞

    インターンシップなどを通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進

  2. 対策

    • 2020年4月1日～
      大学を通じて毎年1名以上の受け入れを継続するとともに、中学生の就業体験についても毎年1名以上の受け入れを継続する。

女性活躍推進法

性別に関わらず従業員が活躍できる雇用環境を実現するために次の行動計画を策定する。

1．計画期間 2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間

2．当社の課題

  1. 女性の応募者が少なく、管理職の女性労働者の占める割合が少ない
  2. 年次有給休暇取得率に個人差がある

3．目標と取組内容・実施時期

  1. ＜目標1＞

    「女性の採用を拡大」する（採用者に占める女性割合を20%以上にする）

  2. 対策

    • 2020年4月1日～
      女性技術者採用を増やす方針と目標設定。

    • 2021年4月1日～
      女性が満たしにくい募集・採用基準・運用の見直し（大学と連携した女子学生に対する働きかけ、会社案内等での社内で活躍する女性社員の紹介等）。

    • 2022年4月1日～
      女性採用に向けた積極的な広報活動の実施。

  1. ＜目標2＞

    職業生活を家庭生活との両立に質し、両性が互いに助け合い、社会に貢献できるように、全員の年次有給休暇取得率を30％以上にする

  2. 対策

    • 2020年4月1日～
      休暇取得が少ない部署、個人を調査、分析し、休暇取得の障害となっている原因を把握する。

    • 2021年4月1日～
      原因を取り除くよう部署の所属長に指示する。

    • 2022年4月1日～
      目標達成できていない部署の所属長、個人に対して休暇取得を促す。

  1. ＜目標3＞

    各職階の労働者に占める女性労働者の割合の改善を図る
    （副職場長以上の役職者における女性比率を3%以上にする）

  2. 対策

    • 2020年4月1日～
      管理職登用において、女性が満たしにくい評価基準・運用等の洗い出し。

    • 2023年4月1日～
      評価基準の見直し・周知。

関連リンク

次世代育成対策法（厚生労働省HPリンク）
女性活躍推進法（厚生労働省HPリンク）